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介護保険・行政次期医療計画 在宅医療に「実績指標」導入へ2016年9月28日07時00分

 厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)の初会合を開いた。次期医療計画の項目として、退院支援や訪問診療など在宅医療の実績や、介護連携に関する指標の充実を検討。10月に取りまとめを行う。

 この日は①在宅医療と介護の整合性②在宅医療に係る医療連携体制③在宅医療充実のための施策――を議論した。

 ①では介護保険事業計画に応じて訪問診療の需要が変化することを踏まえ、介護との整合的な目標が必要になると同省は説明。②の医療連携体制については、在宅医療の4機能「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」の実績に着目した指標や、介護との連携指標を充実させる考えを示し、概ね賛同が得られた。

 具体的な指標案は今後検討。「機能強化型訪問看護の整備は地域包括ケアのポイント。小児医療で訪問看護の需要も増えており、土日営業も一指標となる」(日本看護協会常務理事・斎藤訓子氏)や、「多職種でポリファーマシー(多剤併用)対策を強化していく必要がある」(日本薬剤師会常任理事・有澤賢二氏)と職種連携の把握を求める声もあがった。

 ③の在宅医療充実の施策については、15年度より市区町村の地域支援事業となった「在宅医療・介護連携推進事業」を医療計画に位置付けることで、都道府県の支援を強化する案を示した。

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