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介護保険・行政厚労省 配食事業者のガイドライン年度内策定2016年8月25日07時00分

0813haisyoku (2).jpg 厚生労働省は7月19日に「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開いた。座長に女子栄養大学大学院研究科長・武見ゆかり氏を選任。年度内に配食事業者向けのガイドラインを策定、来年度運用を開始する。

 同検討会では、まず、議論の対象となる配食事業を定義。主に在宅での食事用に主食・主菜・副菜の組合せを基本とする1食分を単位とした調理済み食品を継続的に宅配する事業とした。外食、宅配ピザなどは対象外。

 ガイドラインへの検討項目としては①配食事業の栄養指導管理②配食を活用した健康管理支援③配食サービスの情報発信――の3点。①については▽献立の作り方▽利用者の栄養状態に応じたエネルギーやたんぱく質の量などの設定▽献立による栄養素のばらつきの範囲▽メニューサイクルの程度――が挙げられた。

 委員からは「摂食嚥下機能の低下も低栄養の一因。常食以外の食形態の対応状況も把握すべきだ」(江頭文江・地域栄養ケアPEACH厚木代表)との意見が挙がり、検討項目への追加が了承された。この他、配食を継続利用するための仕組みや、配食の事業内容の見える化についての検討も行う。

0813haisyoku.jpg 次回検討会では、配食事業者へヒアリングを行い、▽献立作成者の資格有無▽対象者や栄養価の設定方法▽嚥下調整食の取扱――などサービスの実態をより具体的に把握する。さらに、利用者への支援として商品選択におけるアセスメント、モニタリングとその実施、かかりつけ医への情報提供など、健康支援の取組みについても聞く予定。委員からは商品の価格や委託の割合、自治体との関わりなども重要との指摘もあった。

 なお、6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」の中でも、事業者向けのガイドラインを作成し、17年度より配食サービスの普及を目指すと示されている。

 矢野経済研究所の調査によると、配食の市場規模は14年度が1,050億円。09年度から5年間で、1.8倍に伸びている(グラフ)。

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