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介護保険・行政療養病床新類型 「医療外付け・オンコール体制は高リスク」2016年7月21日07時05分

 厚生労働省は6月22日、「療養病床の在り方等に関する特別部会」(座長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、療養病床を運営する医療法人からヒアリングを行った。療養病床が転換する選択肢として示されている新類型について、「医療外付けのオンコール体制では対応は困難」との声が挙がった。

 多摩川病院の矢野諭理事長は、医療必要度の比較的低い「医療区分Ⅰ」が新類型の主な利用者として想定されていることに対し、「医療区分1の患者にも不安定な重症患者がいる。医療外付け、オンコール体制ではリスクが高い」と指摘。医師の当直体制が必須であり、新類型では「医療内包型が理想的」とした。さらに「容体急変のリスクがある患者への対応と、看取り・ターミナルケア機能の強化などを特色に打ち出すべき」と要望した。

 また委員のNPO全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長も、「医療区分だけでは患者の重症度、医療の必要性を正確に測れない」と強調。「医療区分3・ADL区分1」の患者よりも、「医療区分1・ADL区分3」の患者のほうが医療処置の必要時間が長いとする資料を提出した。「医療区分が軽い=社会的入院であり、医師や看護師の配置も減らした施設でよいという短絡的な話にしてはならない」と訴えた。

 2017年度末には介護療養病床と看護師配置が25対1未満の医療療養病床の廃止が予定されている。同部会は新類型導入の是非や医療保険・介護保険のどちらに位置付けるかなどについて検討。年内のとりまとめを目指し、介護保険部会や医療保険部会などの関係部会に報告を行う。

新類型とは

 「医療内包型」と「医療外付型」の大きく2類型があり、医療内包型は医師や看護師が配置される医療提供施設。医療外付型は医療機関に居住スペースが併設され、医療や看護は併設医療機関などから提供されるイメージとなっている。

 17年度末に廃止予定の介護療養病床などが転換する選択肢として、厚労省の「療養病床のあり方等に関する検討会」が今年1月に案をとりまとめた。

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