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介護保険・行政介護報酬改定にみる居宅介護支援の変遷(2)2011年8月11日17時56分

違った持ち件数オーバー時の対応

 持ち件数による報酬引き下げは06年と09年に行われたが、減算の仕組みについてはまったく違った対応がとられた。06年は持ち件数が40件ないし60件になるとすると、全件数が4割減ないし6割減の扱いになり、要介護1・2の場合(1件1000単位)、39件だと総額3万9000単位あったものが、40件になった途端に全件が1件600単位になって総額は2万4000単位に激減するペナルティ色の強い減算だった。これが09年には、持ち件数が40件の場合は、39件までは1000単位×39で、40件目は500単位(06年に比べて100単位減)で、総額は両方を合算した3万9500単位とされた。依頼があると基本的に断れない立場にあるケアマネジャーにとって、持ち件数を超過した場合に全件を大幅減算される06年の扱いに疑問が呈されていた。

無視できない加算の力

 09年改定は、人材確保の観点から40を超える加算の新設で初のアップ改定となり、介護報酬は3%引き上げられた。居宅介護支援についても、医療連携の推進や認知症・独居者への対応など、多様な加算が設定された。

 また03年には、多様なサービス利用をすすめるために、「4以上の種類の居宅サービスを定めたケアプランを作成した場合」に100単位の加算を設けたが、この種類数加算は06年改定で廃止されている。ちなみに、1ケアプランの平均利用サービス数は、01年1.65件だったものが、10年には2.04件に伸びている(ともに11月審査分)。

 減算については、03年に月1回の利用者宅訪問などの一定の要件を満たさない場合は、運営基準減算として30%の減算が設定されてケアマネジメント業務の適正化が図られた。06年には特定事業所集中減算(-200単位)が新設されて事業所の囲い込みの防止やケアマネジメントの中立性がめざされた。

 

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