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介護保険・行政介護報酬改定にみる居宅介護支援の変遷(1)2011年8月11日17時51分

特定事業所加算の取得などで赤字幅▲4%に縮小

 ケアプラン作成料は、3年ごとの介護報酬改定ごとに大きく変更されてきた。報酬改定の査定に強く影響する介護事業経営実態(概況)調査において、毎回の調査で、居宅介護支援事業の収支差はマイナス(赤字)となり、02年と07年の調査では、収入に占める人件費割合は100%を超えていた。そうした事業性の厳しい同事業の介護報酬は、改定のつどプラス改定が行われ、全体として事業性を改善してきているが、赤字状況は脱していない。直近の10年10月時点の介護事業経営概況調査(確定値)では、収入対人件費率は79.8%まで下がり、これまででは最もよい▲4.0%になった。

 居宅介護支援の報酬の推移をみると、報酬設定の考え方に紆余曲折がある。00年当初の報酬設定は要支援(650単位)と要介護1・2(720単位)と要介護3・4・5(840単位)との3段階としたが、03年には要介護度に応じた報酬差は適切ではないとして、要支援から要介護5まで850単位の統一価格に変えられた。

 03年改正で地域加算の対象になり、09年改正で引き上げが行われた。

06年改正で要支援切り離し

 06年には要支援が切り離された。経営調査の収支差が依然悪く、要支援のケアプラン(介護予防支援)は居宅介護事業所から市町村の役割に移り、実務は地域包括支援センターへ委託された。地域包括支援センターの人件費が別途支給されているとして、要支援者の単価は400単位に半減するとともに、居宅介護支援事業所への再委託が認められた。

 同時に、重度者ほどの業務量が多いという調査結果も出て、要介護度別の介護報酬に逆戻りした。要介護1・2(1000単位)と要介護3・4・5(1300単位)となり、要支援も入れると3段階設定に戻った。合わせて、ケアマネジャー1人で100件を超えるケアプランをもち必要なケアマネジメントが行われていないケースの指摘などもあり、報酬引き上げと引き替えに、居宅介護支援事業所のケアマネジャー1人持ち件数が40件未満とされ、それ以上ある場合には報酬を引き下げることになった。

 

(2)へ続く

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