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介護保険・行政【熊本地震】厚労省 介護保険関係の対応について2016年5月13日07時05分

 熊本地震に関する介護保険関係の対応について、厚生労働省老健局の辺見聡振興課長に聞いた。(取材日:4月19日)

0507henmi.jpg 4月14日より発生した熊本地震で、被害にあわれた方々に、まずはお見舞いを申し上げます。介護の現場で働いておられる皆様の中にも、直接的あるいは間接的に被害にあわれたり、影響を受けたりした方も多いと思います。

 厚生労働省としては、現地に職員を派遣するとともに、自治体や業界団体を通じて被害の状況や実態の把握に努めております。被災された利用者や事業者の状況を踏まえ、できるだけ柔軟かつ弾力的な取り組みを行っていく考えです。

 災害により被災した要介護高齢者などへの対応については、避難所など自宅以外の場所で生活している場合でも、必要なサービスが受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業所などに協力を依頼するよう、市町村を通じて柔軟な対応をお願いしています。

 被災のために、必要な利用者負担をすることが困難な方については、介護保険法の第50条または第60条に基づき、市町村の判断によって利用者負担を減免できる仕組みがあります。

 同じく、被災のため保険料の納付が困難な方については、保険料の減免や支払いを猶予できる仕組みもあります。

 一方、事業を提供する側についても、避難生活が必要となった高齢者、障がい者などについて、緊急的措置として社会福祉施設への受入れを行っても差支えがありませんので、要援護者の受入れの対応に万全を期していただきますよう、お願いいたします。

 介護保険施設やグループホーム、小規模多機能型居宅介護通所介護、通所リハビリテーションなどについては、災害による定員超過が認められており、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしています。

 また、今回の地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合についても、介護報酬、人員、施設・設備および運営基準などについては、柔軟な取り扱いを可能としますので、被災地への支援をよろしくお願いします。

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