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介護保険・行政成年後見人制度利用促進法成立2016年5月12日07時00分

内閣府に専門会議・委員会設置へ

 認知症や精神障害などで判断能力が十分でない人に代わり、財産管理などの支援を行う成年後見制度の利用促進を図る「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」が、4月8日衆議院本会議で可決され、成立した。一部を除き、5月中に施行される見込みとなっている。

 同法は制度の利用促進とそれに伴う施策を、総合的・計画的に推進することを明記。後見人の担い手を増やすことがねらいだ。同時に後見人の不正防止などの措置を講じる旨の付帯決議がつけられた。

 同法の具体的な内容は▽政府による成年後見制度利用促進基本計画の策定▽内閣府に首相を会長とする成年後見制度利用促進会議を設置▽内閣府に政策策定のための調査審議を行う成年後見制度利用促進委員会を設置――など。被後見人の権利制限については、検討・見直さなければならないとし、必要な法制上の措置を施行後3年以内に整備することも定めた。

 市町村に対しては国の基本計画を勘案したうえでの地域ごとの基本計画策定を、都道府県に対しては市町村の援助を、それぞれ努力義務として求めている。

 また同月6日には、共に提出された「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」も可決。被後見人宛の郵便物の転送と開封が認められるなど、後見人の権限が拡大される。公布日から半年以内に施行される予定だ。

 制度を所管する法務省の岩城光英大臣は記者会見で、「高齢者の増加等により成年後見制度へのニーズが増大していることに対応したものと認識している。会議等における議論を通じて必要な協力をしていきたい」と話した。

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