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介護保険・行政厚労省 「介護サービス情報公表システム」2016年5月 2日07時10分

地域包括ケア実現に向けた多角的な情報発信

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 厚生労働省がインターネット上で公表している「介護サービス情報公表システム」は、介護サービスに関するさまざまな情報の検索・閲覧ができる。利用者の利便性を高めるため、随時更新されている。昨年10月からは生活関連情報の公表も開始した。各施策と連動し、情報提供面からのサポートも手厚くすることで、地域包括ケアシステムの実現をはかる。

00002.jpg 介護サービス情報公表システムは06年からスタートし、各都道府県によって現時点で全国約19万カ所の事業所情報が掲載されている。公表されている情報は事業所ごとに、①事業所の概要②事業所の詳細③事業所の特色④運営状況⑤その他情報(都道府県が独自に設定した情報)――の大きく5つ。

 ①では所在地や営業時間などの基本的な情報をまとめている。③はアピールポイントとして、事業所主体で公表している情報。サービス・職員・利用者の特色や、定員に対する空き数などに加え、写真や動画などを公開している事業所も一部あるため、より実態がわかりやすい。

 特徴的なのは④の運営状況だ。「利用者の権利擁護」「相談・苦情等への対応」など事業所の取組み状況をレーダーチャートで公表。それぞれのチェック項目に対し、事業所が答えた結果を数値化しており、各取組みの状況を一目で把握できる。厚労省の担当者は「各都道府県の平均値も同時に表示されるため、広い視点から事業所をはかれる点もポイント」と話す。

生活関連情報の公表開始

 従来まで扱われていたの 厚生労働省がインターネット上で公表している「介護サービス情報公表システム」は、介護サービスに関するさまざまな情報の検索・閲覧ができる。利用者の利便性を高めるため、随時更新されている。昨年10月からは生活関連情報のは介護保険法に基づいた介護サービスだけだったが、15年10月からは生活関連情報の公表も始めた。具体的には地域包括支援センター、生活支援等サービス、在宅医療の3つ。生活支援等サービスには総合事業の訪問型、通所型サービスも含み、これらについては総合事業であることがわかるようにチェック欄も設けている。

 情報の追加・更新は介護サービス事業所の情報と異なり、都道府県ではなく各市町村の担当者が判断し行う。また地域包括支援センター職員や生活支援コーディネーターも更新可能。同担当者は「高齢者に必要なサービスは、介護サービスに限らない。地域の実情に沿った多角的な情報発信を目指す」と強調した。

 生活関連情報の公表は、市町村がこれらの情報の公表に努めることとされた介護保険法改正に伴ったもの。しかしあくまで努力義務のため、現在公表しているのは全国114自治体に止まる。同担当者は「登録は極端に手間がかかるものではないので、各自治体には積極的に協力してほしい」と訴える。

 また15年7月から介護報酬改定の内容を反映するとともに、都道府県に対して、いわゆるお泊りデイの情報公表が義務化。キャリア段位制度の取組みなど従業者に関する情報公開についても努力義務とされた。これらの情報もわかりやすくアイコンや表の形で表示される。同担当者は、将来的にはサ高住など住まいの情報と結び付けることも検討していくと説明している。「地域包括ケアシステムを構成する全ての情報が一元的に扱えれば、非常に便利になるだろう」(同担当者)。

利便性を追求したさまざまな機能

 同システムの画面は大きなボタンをわかりやすく配置したシンプルなつくり。操作も簡単で、家族だけでなく高齢者本人の使用も想定している。

 特に地図からの検索機能は視覚的にも分かりやすくなっている。自宅を中心に距離から事業所を探すこともできる。

 気になる事業所にチェックをつけ▽基本情報▽全体概要▽特色▽運営状況――について、最大30件まで同時に比較することができるのも、大きな特徴になっている。内容が異なる項目はわかりやすいよう着色して表示することも可能。多くの情報から、より希望に合った事業所を精査していけるようにとのねらいだ。担当者は「利用者はもちろん、ケアマネジャーをはじめとした事業者にも活用してほしい。他の事業者の取組みなどを参考にするといった使い方もできる」と話す。

 時代のニーズに合わせ、出先や緊急時でも使えるようにと、昨年4月からスマートフォン向けのアプリの配信も開始した。今後も利便性向上に努めていくという。

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