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介護保険・行政インタビュー「高齢者の『家で住みたい』を支える」(1)2011年8月10日19時09分

札幌市東区第2地域包括支援センター長 村山文彦さん

 「30分圏域」は都会のしくみ  

 地域包括ケアの根幹は現状の施設ニーズを在宅ケアへシフトすることにある。大規模な施設ではなく、在宅で365日ケアが行えるようにするためのしくみをどう作るか。12年度改正では、サービス高齢者住宅や24時間訪問サービスなどのしくみができた。
ただし30分圏内で医療介護から生活支援のサービスまでを提供できるようにすることは理想だが、北海道では難しい。人口規模や社会資源がマッチしていない。今後急速な高齢者増が見込まれる都市部周辺の話だろう。

 悪質な生活保護ビジネスを排除

 今回のサービス付き高齢者住宅制度創設のねらいはどうか。高優賃とか高専賃とか分かりづらかった高齢者住宅の制度の一本化と、整備費の一部補助や税制優遇のしくみを入れることで未届けの事業者を制度の枠内に取り込み、高齢者下宿など悪質な事業所を排除しようというねらいがある。
 北海道で、遠方の無届け施設へ送り込んだものの、入ってすぐ死亡したケースがあった。その事業所からケアプラン料の請求があったので、行政がケアプランの提出を求めたところ、別人の印が押してあった。管理者に問いただすと、「たくさん印を預かっていて、押し間違えた」と答えたそうで、そんなのは払えないとなったらしい。境界線にうごめいている怪しげな老人介護ビジネスに、どのように規制をかけていくのか。生活保護ビジネス対策の必要性を感じる。


(2)へつづく

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  • 札幌市東区第2地域包括支援センター長 村山文彦さん

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