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介護保険・行政キャリア段位 評価項目など負担軽減案とりまとめ2016年4月15日07時05分

認定者3年間で1,245人にとどまる

 厚生労働省は3月14日の「第5回介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」(座長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)で、同制度の見直しについて議論、30日に取りまとめ内容を報告した。段位(レベル)認定者数が目標を大幅に下回る背景の一つに事業所の負担をあげ、評価項目の変更や評価方法の効率化をはかる。見直し内容は認定状況に応じて随時変更を行っていく。

0403carry.jpg 同制度は、介護職員の知識・技術を7段階でレベル認定し、介護力の指標統一と事業所でのキャリア形成に生かす目的で、内閣府が2012年に創設。15年度より厚労省へ移管された。当初は認定者数を3年で2万人、20年までに13万人との目標を掲げていたが、3年経過時点で1,245人と大きく下回っている。

 見直しの一つに上げたのが、認定対象の職員を評価する「アセッサー」の業務負担軽減。各介護行為への評価の根拠を全て記載しなければならず、レベル認定委員会でも「評価の根拠の確認に相当の時間を要する」との意見も踏まえ、評価項目の見直しや確認方法の簡便化を行う。

 また、レベル認定については当初7段階までとしていたが、基本的な介護サービス水準とされる4段階までしか認定者がいないことから、4段階を上限として運用を進めるとした。

 さらに、「入浴」や「食事」など、一部の介助場面で評価を受けた場合の「ユニット認定」が一定数に達した場合、レベル認定とみなす等の柔軟な対応も示された。

 なお、同制度を各事業所での人材育成、介護の質向上、処遇改善をめざすものであることから、具体的な認定者の目標値は設定しないこととした。

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