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介護保険・行政警視庁 未届ホーム全国初摘発 厚労省は追加調査緊急実施2016年3月16日07時00分

 警視庁は2月4日、未届の有料老人ホーム「ほほえみガーデン」を運営していたロハス(東京都練馬区)と社長の男を、火災予防条例と老人福祉法違反の疑いで書類送検した。いわゆる未届ホームが摘発されるのは、全国初とのこと。

 東京消防庁からは、火災予防条例に基づいた届出を出すよう、繰り返し指導を受けていた。また東京都福祉保健局は少なくとも10年以上前から同施設を把握しており、有料老人ホームとしての届出を出すよう再三にわたり指導していたが、いずれも従わなかった。東京消防庁は同条例を根拠に刑事告発。警視庁が受理し、有料老人ホームとしての届出を出していないため老人福祉法違反も含め、書類送検となった。

 東京消防庁の担当者は「何度も指導を受け、届出の必要性を知っていたにも関わらず、一向に応じなかったことは非常に悪質と判断し、摘発に踏み切った」と話す。同条例では有料老人ホームは使用開始7日前までに消防署長に届出を出すことが義務付けられている。さらに、使用開始前には、検査を受けなくてはならないとされている。

 事前に実態を把握することで、未設置の状態や不適切な状態を防ぐことがねらいだ。「特に高齢者施設は、万が一の際の危険性が高い。しっかりとした備えがなくてはならない」(同担当者)。

 現在都内の未届ホームは、都が把握しているものだけで26カ所。都福祉保健局の担当者は、未届ホームの指導について、消防庁のほか、関係部署で情報を共有しながらあたっていると説明。今後については「連携を密にとり、鋭意指導していく」と強調した。

未届ホームは全国961件

 一方、厚生労働省は2月19日、自治体に向け未届ホームの追加調査を3月25日までに緊急実施するよう通知した。具体的には▽施設名▽入居者数▽提供しているサービス内容――などの報告を求める。都での摘発が直接のきっかけではないとするが、厚労省の担当者は「さまざまな報道等により、未届ホームの実態把握に対する社会的要請が全国的に高まっているため」と説明した。調査対象として、疑義の段階や今後実態把握を行う予定のものも含めることを、留意事項として明記。幅広な把握を求めている。

 未届ホームの数は、有料老人ホームの届出状況や指導状況などを調査する「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果として毎年示される。最新のデータでは、未届ホーム数は全国に961件ある一方で、届出を出しているホーム数は9,941件。全体の8.8%ものホームが、届出を出していないことがわかっている。

 追加調査の結果は、取りまとまり次第、昨年6月末時点での結果と合わせて公表する予定だ。

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