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介護保険・行政厚労省 EPAヒアリング 受入れ拡大・定着促進課題に2016年2月23日07時05分

00003.jpg 厚生労働省は1月21日、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(座長=神奈川県立保健福祉大学、根本嘉昭名誉教授)を開催。EPA(経済連携協定)介護人材のさらなる活用に向けた議論を始め、年度内の取りまとめを目指す。今回は関係団体からのヒアリングが行われ、候補者の受入れ促進や資格取得後の定着支援が課題として挙げられた。

 EPA入国者は、ベトナム人の受入れが始まった。2014年から人数が急増しており、15年10月時点の入国者累計は2,106人となっている。国内唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団(JICWELS)の報告によると、受入れ先の職員、利用者、家族からの反応も概ね良好で、送り出し政府、受入れ施設の双方が円滑な候補者受入れを強く要望している。

 同事業団はこうした背景を踏まえ、年間1施設当たりの受入れ人数を原則2人以上としているところを、1施設当たり1人から認めることや、研修体制の確保を前提とした受入れ施設の拡大を求めた。現状の受入れ可能施設は、入所型の養護老人ホーム、特養、老健などが対象。入所施設と同一敷地内で一体的に運営されるデイサービス、ショートステイも受入れ可能だが、有料老人ホームやサテライト型の小規模施設は対象外のため、これらの施設を拡大先として示した。

 さらに、資格取得後の就労先として、現在就労できない訪問介護の追加を提案。一方で、受入れ施設からは、「訪問介護は国家資格を合格したから可能というわけではなく、個人個人の資質が問題。拡大には慎重になるべきではないか」といった意見があがった。

 その他、資格取得後の定着率の課題として、結婚を理由とした帰国が多い点を報告。女性の資格取得者が妊娠、出産で休職する際、家族の就労が週28時間以内に制限されているために十分な収入が得られず、日本での生活が困難と指摘。入国手続きの迅速化や、呼び寄せた家族の就労制限の緩和を求めた。

 次回の部会では、ヒアリング結果を踏まえ、事務局から論点が示される予定。

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