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介護保険・行政小規模デイの地域密着型移行 4月より施行2016年1月27日07時00分

 今年4月、定員18人以下の小規模通所介護事業所は地域密着型サービスへ移行する。定員9人以下の療養型通所型介護も地域密着型へ移行する。事業所の指定・監督が市町村へ移り、定期的に運営推進会議の開催が新たに求められる。また施行後に指定市町村以外の新規利用者を受け入れるには、その保険者からの指定を受ける必要がある。15年度の法改正で4月1日から施行される。

 移行を円滑にするため、みなし指定の枠組みを設ける。移行対象の事業所は所在地市町村の指定を受けたものとみなし、新たな申請は不要とする。また16年3月31日時点で所在市町村以外の利用者がいる(利用契約がある)場合、その利用者に限り、みなし指定を受けることとなり、引き続き利用できる。一方、施行後に他市町村の新規利用者を受け入れる場合は改めてその保険者から指定を受ける必要がある。住所地特例の対象者が利用している場合は、その利用者についてのみ、保険者市町村の指定があったものとみなす。みなし指定を辞退する場合は、申出書を都道府県、市町村に提出する必要がある。

 みなし指定は施行日である4月1日から効力を生じるが、有効期間は改正前の通所介護の指定を受けた日から6年間。有効期間の満了日以降は、利用者の保険者市町村それぞれに更新申請が必要となる。

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