ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政厚労省 福祉事業者向けガイドライン公表 障害者差別解消法2016年1月22日07時00分

 厚生労働省は11月11日、来年度施行の「障害者差別解消法」に関する福祉事業者向けガイドラインを公表した。障がい者に対する「不当な差別的取扱い」の禁止、また社会的障壁を取り除くための「合理的な配慮」について対応例がまとめられている。

 同法は13年に成立し、行政機関や地方公共団体及び民間事業者による障がい者への「不当な差別的取扱い」の禁止、及び「合理的配慮」の義務(民間事業者は努力義務)を明記。行政には、障がい者からの相談等の体制整備や、障がい者差別に関する啓発活動等の支援措置についても定めている。

 ここで言う障がい者は、障害者手帳を持った、身体・知的・精神障がい者に限らず、障がい及び社会的障壁により日常生活や社会生活に制限を受けている人全体も含む。また、民間事業者には非営利事業者や個人事業者も含まれる。

 今回、同省が公表したガイドラインには、民間事業者のなかでも介護サービスや障がい福祉サービスなど福祉事業分野における不当的な差別にあたる行為や、合理的な配慮の具体例が示されている。

 「不当な差別的取扱い」は、正当な理由なく障がいを理由に介護サービス等の提供拒否や制限、条件をつける行為とし、例えば、車いすを利用しているから店内へ入れない、障がい者本人を無視して支援者や介助者のみに話しかける、サービスを後回しにするなどの対応を挙げている。

 また「合理的配慮」については、障がい者から社会的障壁の除去を必要とする意志表明があった場合に、過度な負担にならない範囲で個別の状況に合わせた対応を求めている。

 例えば、車いすの利用者が電車、バス等に乗車するときの支援や、視覚障がい者に対して書類を読み上げて説明を行うなど、障がいの特性を踏まえて筆談、読み上げなどのコミュニケーション手段を用いるとした。

 なお、合理的配慮の提供にあたっては、ケアプラン等に位置付ける等の取組みも望まれる。また、知的障がい者などの場合、意思表明を支援する家族への配慮も必要としている。

 このほか、サービス提供においては障がい者や家族からの相談等に応じるための体制整備や、職員の研修、ハード・ソフト面での環境整備を推進することが望ましいとした。

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール