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介護保険・行政沖縄県浦添市 福祉用具サービス計画の自己点検実施2016年1月18日08時00分

自主的な過誤調整も多数

 沖縄県浦添市は15年6月、福祉用具サービスの適正な提供と質の向上のため、同市の被保険者に福祉用具貸与費の請求を行った福祉用具貸与事業者を対象に、全件の自己点検と書類提出を求めた。

100万円の過誤調整も

 福祉用具サービス計画書の作成が求められるようになった13年4月~15年3月までが対象。今年度中に結果をまとめる。対象となったある福祉用具貸与事業者は「チェックリストと突き合わせた結果、約100万円を過誤調整することにした」と話す。全国の保険者からの関心も高く、一部では同様の取り組みを検討する動きもある。

 同市が独自に取り組むことになった経緯は、福祉用具サービス計画書作成が義務付けられ、1年間の経過措置期間が終了した13年4月以降も、一部事業所で計画書作成がされないままサービス提供を行っていた事実が判明したことがある。

徘徊感知器貸与は認知症の「診断書」必要など

 同市の実施したチェックは、市のホームページ上の自己点検表に照らして事業所が自らサービス内容を検証し、必要により自主的に過誤調整の申請ができるようにしたもの。合わせて同市の指示する予防給付の利用者や、認知症高齢者徘徊感知機器の貸与を受ける利用者については「ケアプラン1~3表」「福祉用具サービス計画書」の写しなどの提出を求める。

 一例として▽認知症高齢者徘徊感知機器については、医師による「認知症の診断書(意見書は不可)」がないものは貸与できない▽予防給付のサービス計画に有効期限を記載する――など具体的な内容にまで踏み込んで考え方を示しており、提出を受けた書類をもとに、適否を個別に確認した。

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