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介護保険・行政政府 社会保障費の抑制推進 改革工程表取りまとめ2016年1月13日08時00分

 政府は12月24日、経済財政諮問会議を開催し、「経済・財政再生計画の改革工程表」(以下、工程表)を取りまとめた。介護分野では、利用者負担の見直しや軽度者に対する生活援助や福祉用具サービスの給付抑制などが工程表に位置付けられている。今後、取りまとめた工程表をもとに、社会保障費の歳出抑制を推進していく。

 6月30日に閣議決定された政府の「骨太の方針」の中で、介護分野については今後、利用者負担や軽度者に対する給付見直しを検討することが盛り込まれた。今回の工程表は、「骨太の方針」で打ち出された改革を着実に進めるため、スケジュールや成果を管理するためのもの。当日の会議で安倍晋三首相は「本プログラムに基づき、政府一丸となって制度改革を実施してほしい」と関係閣僚に指示をした。

 取りまとめられた工程表には、「骨太の方針」で位置付けられた介護分野の改革を進めるための具体的なスケジュールが並ぶ。介護保険の利用者負担の在り方については、「関係審議会等において検討し、16年末までに結論」。同じく軽度者の給付のあり方についても「関係審議会等において検討し、16年末までに結論」。生活援助・福祉用具貸与・住宅改修の負担の在り方は「関係審議会等において検討し、16年末までに結論」、軽度者の福祉用具貸与及び住宅改修の給付の適正化についても「地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、16年末までに結論」と、いずれも今年末までに結論を得て、法改正が必要なものについては、来年の通常国会に法案を提出するスケジュールを示している。   

 利用者負担の見直しや軽度者に対する給付の見直しについては、財務省が工程表に盛り込むように強く求めていた。麻生太郎財務相は、今回の工程表の取りまとめを評価しつつ、「今後、諮問会議において取組を進捗管理、検証していくことが重要」と、改革を推し進めていく考えだ。

 財務省案では、利用者負担の見直しについて、まずは65歳から74歳を原則2割負担にし、その後75歳以上についても、原則2割負担に引き上げる考えを示してきた。

 また、軽度者への給付については、要支援1から要介護2までの保険給付サービスを地域支援事業に移すよう提案。その上で、生活援助と福祉用具貸与・住宅改修については、「原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべき」と利用者負担の在り方を見直すよう求めている。

 さらに、福祉用具については「標準的な利用料を基準貸与価格として設定(住宅改修も同様)。真に有効・必要な付帯サービスについては、貸与価格とは分けて標準的な保守管理サービス等を別途評価する仕組みを検討し、事業者間の適正な競争を促進する」「要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で貸与品を選定する仕組みを導入する」など、福祉用具専門相談員や介護支援専門員の専門性に関わる部分にまで、見直しを求める提案を行っている。

 今回の工程表を踏まえ、厚生労働省では今年2月にも再開される社会保障審議会介護保険部会の場で、必要な見直しを検討していく。

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