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介護保険・行政厚労省見解 入院時居住費負担拡大「慎重な検討」など2015年12月14日08時05分

福祉用具貸与 一部を購入へ・軽度者見直し検討

 厚労省は11月16日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループにおいて、「社会保障工程表策定に向けた関係省の意見」を提出し、44項目の検討項目のうち財務省の意見のある26項目について、現時点での同省の見解を示した。

 その中で、財務省が求める病院の居住費の患者負担の拡大について厚労省は「慎重な検討が必要」と訴えたほか、福祉用具貸与の給付の見直しを求める財務省に対して、厚労省は「貸与種目の一部を購入対象とすることや、軽度者への貸与の見直しの検討を行う」と応じた。医療・介護関連の主な見解は次の通り。

○財務省「療養病床の居住費(高熱水費相当)の患者負担を医療区分Ⅱ・Ⅲ及び一般病床等へ拡大(現行は医療区分Ⅰ)」⇒厚労省「療養病床の医療区分Ⅱ・Ⅲは医療の必要性高く慎重な検討が必要。一般病床等は入院し治療する場であって「住まい」ではない」

○財務省「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」⇒厚労省「負担能力に応じた負担の考え方に反する。過度の受診抑制を招くおそれなど、留意する必要がある」

○財務省「要介護認定率や1人当たり介護給付費の地域差を分析し、市町村機能の強化や調整交付金の傾斜配分等により給付の適正化に取り組む」⇒厚労省「16年度に都道府県等による保険者支援や自立支援のケアマネジメントを推進。15年末までに地域差の分析ツールの具体的内容をまとめ、分析結果を活用した介護保険事業計画のPDCAサイクルの強化を図る」

○財務省「負担能力に応じた適正な負担のため高額療養費を見直す」⇒厚労省「高年齢ほど医療費は増え収入は減少するなど、慎重な検討が必要」

○財務省「軽度者に対する生活援助と福祉用具貸与・住宅改修の原則自己負担(一部補助)化、福祉用具の価格及びスペックの見直し」、⇒厚労省「福祉用具貸与の対象種目の一部を購入対象とすることや、軽度者への貸与の見直しなどを検討、住宅改修の実施状況の見える化を行い、優良な事例の公表など検討する」

○財務省「要介護1・2への通所介護サービス等の地域支援事業への移行」⇒厚労省「総合事業の円滑な施行。予防給付の他サービスの移行は、限られた財源や人材を要介護者へ重点化していく観点から、実態把握して個別のサービスごとに検討」

○財務省「生活習慣病治療薬等の処方ルールの設定」⇒厚労省「医療は、医師が専門的な知見に基づき、患者の状態に応じて最適と判断した治療を提供することが基本。費用面のみ着目した処方ルールを定めることは不適切」

○財務省「現行の調剤報酬は、診療報酬本体全体とは別に、ゼロベースで抜本的かつ構造的に見直し」⇒厚労省「患者本位の医薬分業を進め、患者がメリットを実感できるかかりつけ薬局を増やすため、門前薬局から移行を進めるなど、調剤報酬を抜本的に見直す。在宅での服薬管理・指導や24時間対応など、地域のチーム医療の一員として活躍する薬剤師を評価」

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