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介護保険・行政経産省 健診、レセプトと個人健康情報の統合案2015年11月30日08時05分

効果・効率的な健康サービス創出へ

 経済産業省は10月29日、「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催した。健康・医療情報の基盤整備に向け、企業が管理する健診データと医療保険者のレセプト情報に、各個人がもつ健康データを統合・解析し、個々に応じた健康サービスを創出するためのプロジェクト案を示した。

 「次世代ヘルスケア産業協議会」は、保険外サービスを中心に健康寿命延伸分野の市場創出、産業育成の具体策を官民一体で検討するため、日本再興戦略および健康・医療戦略に基づき13年12月に設置。①新たな健康関連サービス・製品の市場創出②健康関連サービス・製品の品質評価の仕組の構築③企業、個人等の健康投資を促進するための方策――の実現へ「新事業創出WG」「事業環境WG」「品質評価WG」「健康投資WG」の4つのワーキンググループを設けている。

 このうち「健康投資WG」は、健康維持・増進の取組に対する投資対効果の計測方法や、被用者・被保険者等の健康状態の把握のための指標等、また企業・健保組合等による健康投資拡大策を検討する場として位置づけられている。

 今回のプロジェクトは効果的・効率的な健康投資のため、従業員等の個々の健康リスクに合ったサービスの提供を目的とする。

 背景として同省は、日々の健康情報(歩数、脈拍、血圧、体重等)がウェアラブル機器等の普及で蓄積されつつも、健康情報の定義やフォーマットがメーカーごとに異なり、事業者の枠を越えたデータの利活用が進んでいない点を指摘。

 期待される効果は、生活習慣病予備群への個別プログラムや過剰労働に対する産業医の指導・助言、また介護予防プログラムの質の評価・向上など。

 11月にはプロジェクト推進のための検討委員会を発足する。企業・健保・サービス提供者等のニーズに基づいた健康データの種類やフォーマットを整備し、従業員の健康管理を戦略的に実践する健康経営に取組む企業を中心に、従業員等のデータを蓄積・活用する主体として数万人規模のデータ分析が行える「ヘルスケアデータコンソーシアム(仮称)」の設置をめざす。健康情報を提供する際の個人情報の取扱い等についても検討していく。

  来年度は企業・健保等と協力し、本人同意の上でレセプト・健診・健康データの利活用実証を行う予定。

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