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介護保険・行政厚労省 療養病床転換の選択肢検討 年内とりまとめ2015年11月24日08時00分

 今年7月から始まった「療養病床の在り方等に関する検討会(座長=遠藤久夫学習院大学教授)」は療養病床のあり方や、慢性期の医療・介護ニーズに対応する療養病床以外の選択肢について検討を進める。年内に報告をとりまとめ、医療部会や介護保険部会で制度改正に向けた議論が行われる予定だ。

 療養病床は2017年度末に介護療養病床が廃止期限を迎え、医療療養病床では看護師配置の経過措置期間が終了する。また療養病床の再編・機能分化を進める中、慢性期の医療ニーズを持った患者の受け皿となるサービス構築も不可欠だ。

 こうした複数の課題に対応するため、同検討会は医政局、保険局、老健局の合同で開催されている。

 同検討会は現在、療養病床からの転換を促す新たな類型について医療、介護、住まいの機能を組み合わせた「新たな選択肢」の検討を進める。池慶会理事長の池端幸彦構成員が具体的なイメージとして提示するのが、「SNW(Skilled Nursing Ward)」だ。病院を病棟単位で施設化し、急変時や看取りには併設病棟の医師が対応する。施設長は医師ではなく特定行為看護師を置き、人員基準も緩和しコストを抑える。池端氏が理事を務める日本慢性期医療協会が提唱する仕組みだ。

 10月23日に開催された4回目の検討会では、▽夜間や休日の当直体制、またはそれを補完できる医療機能▽住まいについては各居住者のプライバシーが尊重される環境――などが留意点として事務局から示された。年内に新たな類型の方向性を取りまとめるため議論を急いでいる。

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