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介護保険・行政厚労省 次期報酬改定へ調査協力を呼びかけ2015年11月13日08時00分

 厚生労働省では、10月末から介護保険施設や事業所に対して実施している「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査」への協力を呼びかけている。

 同調査は、2015年度介護報酬改定による効果の検証や調査研究を行い、次回の介護保険制度改正や報酬改定の基礎資料にするのが目的。

 現在、実施しているのは①看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業②中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業③リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業④介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業⑤居宅介護支援事業所・介護支援専門員の業務等の実態調査研究事業⑥介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業⑦介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業  の7調査。

 多くの調査が11月から12月にかけて集計・分析・検証を行い、その後、社会保障審議会介護給付費分科会に報告される予定になっている。

 厚労省は「調査結果は、今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なもの。調査の主旨をご理解いただき、協力をお願いしたい」としている。

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