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介護保険・行政介護保険広域連合化検討 大阪府・市2012年2月28日10時45分

 大阪市と大阪府が、昨年11月の知事・市長のダブル選挙で二重行政の廃止を掲げて当選した大阪維新の会橋下徹市長らの意向を受けて、介護保険広域連合化についての検討を行っている。

 大阪維新の会は、ダブル選挙で「大阪都」構想を掲げ、「広域行政を一 元化し、目的合理な政策を実施できる統治システム創る」として、国民健康保険や介護保険料の市町村格差をなくて、大阪全体で統一された保険料体系を整備すると訴えた。

 大阪府の現行・第4期介護保険料は府下平均で4500円。最高は岬町の5529円、最低は豊能町3698円。大阪市は4780円で、4月からの第5期は1200円アップの5990円程度を想定している。

 広域化について大阪市は「現在、その長所、短所を探っている段階」としており、具体的な段階には入っていないと説明している。

 これに対して、高齢化率など市町村単位での開きが大きい介護保険制度は、現状では広域化に馴染まない制度になっている点や、定期的な策定が義務づけられている介護保険事業計画が市町村にとって大きい事務負担になる反面、計画策定のプロセスを通じて地域ニーズとサービス提供状況を掌握する高齢者介護行政にとって欠かせないものになっている点などから、高齢者介護関係者の間では大阪府の広域化の動向には慎重であるべきとする意見が多い。

<シルバー産業新聞 2012年2月10日号>

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