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介護保険・行政被災地での訪看1人開業 「9月30日まで延長」を了承2012年2月29日12時00分

 厚生労働省は2月28日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌=東京大学名誉教授)を開催し、東日本大震災への対応として、1人開業を認めている訪問看護の特例措置を9月30日まで延長する改正案を諮問し、了承された。

 訪問看護の特例措置は事業者が配置すべき保健師、看護師、准看護師の配置数を通常の「2.5人以上」から「1人以上」に緩和するもの。東日本大震災への対応として、東京都を除く災害救助法の適用となる市町村が対象となっている。期限は2月29日までで、現在、福島市で1事業所が開業している。

 2月末で特例措置の期限が切れることや、一部の市町村や広域連合から、期間の延長を要望する声があることから、厚労省は審議会を開催し、特例期間を9月30日まで延長する省令の改正案を提案した。

 改正案では、▽対象区域を岩手県、宮城県、福島県の市町村に限定▽特例サービスを提供している事業者が訪問看護の人員基準を満たした場合や、近隣に訪問看護事業所が新設され、利用者の受け入れが可能な場合は特例措置を廃止する――など、延長に対する新たな条件も付けた上で提案。

 これに対し、出席した委員からは「(延長期間は)9月30日までなく、復興するまでの長いスパンで検討すべき」(勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事)などの意見があった一方、医療系の委員からは「特例措置の必要があったのか甚だ疑問」(斉藤訓子・日本看護協会常任理事)、「1人開業の申請が予想以上に少なかったため、延長には反対」(山田和彦・全国老人保健施設協会会長)、「新規を認めていくと今までの仕組みと齟齬が生まれる。3月以降の新規開設は認めるべきではない」(三上祐司・日本医師会常任理事)など、例外措置の拡大を懸念し、慎重論が相次いだ。

 こうした意見に対し、厚労省は「今回の特例措置は、あくまで東日本大震災に対する例外的な措置。今後、復興が進んで通常の状態になれば、こうした措置は不要になると思われる」との見解を示し、原案通り改正案が了承された。

<Care-news.jp ケアニュース>

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