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介護保険・行政認定介護福祉士 求められる実践力のある専門性(1)2012年5月21日09時40分

ユニットーリーダー・サービス提供責任者の教育指導役

 生活を支える専門職としての介護福祉士の上位資格として検討を行う「認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会」(委員長=太田貞司神奈川県立保健福祉大教授)の中間報告が4月10日にまとまった。中間まとめは、介護チームのリーダーの教育指導役や小規模拠点のサービス管理などを担い、資格の前提となる実務経験は7~8年を想定するとした。資格の認証・認定は日本介護福祉士会と介護事業者団体、教育関係団体により構成された組織で実施する方向。

 認定介護福祉士制度の創設については、07年秋の衆参厚生労働委員会の附帯決議で「重度の認知症や障害をもつ者等への対応やサービス管理等の分野において、より専門的な対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士および専門介護福祉士の仕組みを早急に検討すること」とされた。昨年1月には「今後の介護人材養成の在り方に関する検討報告書」において、介護福祉士資格取得後のキャリアパスとして、現場職員を指導できるレベルの介護福祉士として「認定介護福祉士(仮称)」を設けることが適当とされた。昨年8月から今年3月まで日本介護福祉士会が事務局となり、厚労省がオブザーバー参加する形で「認定介護福祉士の在り方検討会」が開かれ、このほど中間まとめを行うに至った。

 中間まとめにおいて、認定介護福祉士の役割は、介護チーム(ユニット等、5~10人の介護職によるサービス提供チーム)のリーダーに対する教育指導、サービスのマネジメント、介護チームのサービスの質の向上を担い、ユニットリーダーやサービス提供責任者などの教育指導や小規模拠点のサービス管理を行う立場になる。また、利用者の生活支援において他職種と介護チームとの連携や協働を促進する中核となるため、その前提として、実務経験等を通じた判断力や介護提供能力を備えていることが必要とされた。

 資格取得に必要な実務経験は7~8年を想定し、介護チームのリーダーとしての実務経験を有することや居宅、居住、施設系サービスでの生活支援の経験をもつことが望ましいとされた。ただ、いずれかの経験がない場合には研修によって補うことができる。

 認定介護福祉士に求められたのは、何よりも実践力を身につけること。十分な介護実践力と、介護チームの教育・指導、サービスのマネジメント力、他職種との連携・協働する力を有する人材とされた。実践力は、居宅、居住、施設系サービスを問わず、多様な利用者や生活環境、サービス提供形態等に対応して、地域包括ケアをめざしてサービスのマネジメントを行うとされ、以下のように説明された。

(2)につづく

<シルバー産業新聞 2012年5月10日号>

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