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介護保険・行政CPSリスク割合22% 南国市2012年1月24日13時30分

 12年度からの第5期市町村介護保険事業計画のための日常生活圏域ニーズ調査で、認知機能障害程度(CPS)を用いた認知機能障害の障害程度指標が用いられている。

 高知県南国市では、要介護1~5を除く高齢者1万613人を対象に調査を実施(回答率91%)。「5分前のことが思い出せますか」、「その日の活動を自分で判断できますか」「人に自分の考えをうまく伝えられますか」、「食事は自分で食べられますか」を尋ねて、その答えから、認知機能の障害程度について、なし、境界域、軽度障がい、中等度障がい、やや重度、重度、最重度を評価した。

 結果は、境界域以上のリスク者は全体の22%だった。内訳は境界域15%、軽度6%、中等度以上2%、障がいなし70%。

 基本チェックリスト判定の認知症リスク評価では、南国市は38%が該当した(国のモデル事業の平均40%)。85歳以上では、男性59%、女性53%とも5割以上が認知能力の低下がみられる。男性の方が女性より認知症リスクが高かった。

 南国市は自立支援の推進に向けて昨年6月から毎月1回外部講師を招いて地域ケア会議や研修を実施している。埼玉県和光市や鳥取県北栄町などの先進的な地域の視察も行っている。

 「第3期介護保険料は高知県下で最も高い5400円だったが、第4期は4700円に下がった。しかし実績値はその計画よりも下回っている。来年度から自立支援向けたケアプラン点検を、モデル事業に引き続き、市の独自事業として行う予定。ケアマネジャーの予防への意識が高まっている。事業者トップの意識改革も欠かせない。予防や自立支援に向けて、みんなが同じ方向を向くことが大切」と、山内幸子長寿支援課長は事業者やケアマネジャーの意識変革の必要性を強調した。

<シルバー産業新聞 2012年1月10日号>

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