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介護保険・行政生活援助45分区分撤回を要望 要介護者の暮らしを考える会2012年1月13日10時00分

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  • 「今まで通り利用できないのはとても困る」と話す森下イクさん

 要介護者や家族などで構成される当事者団体の「要介護者の暮らしを考える会(櫻井和代代表世話人)は11月9日、厚生労働省が示す「生活援助の時間区分短縮」について撤回を求める要望書を同省宮島俊彦老健局長に宛て提出した。また同日、記者会見を開催し、生活援助サービスを受給する要介護者本人やヘルパーらがそれぞれ現場における生活援助の実態を訴えた。

 生活援助の時間区分短縮は、厚労省が第82回社会保障審議会介護給付費分科会で現行の60分から45分区分への見直しを提案したもの。要望書では分科会で示された生活援助の行為別平均所要時間のデータについて、住まい、商店の有無、近隣との関係、同居家族の介護力など環境の違いで所要時間が変化する個別性が強いサービスと指摘し平均をとれるものではないと主張している。

 会見では実際に週3日、訪問介護を利用している森下イクさん99歳・要介護4)が「本当に助かっている。今まで通り受けられなくなるととても困る」と不安を打ち明けた。ヘルパー歴20年の藤原るかさんは「利用者の自立支援や生きる活力のためにもコミュニケーションの時間は必須。生活援助の行為だけを取り上げて我々の仕事を評価しないでほしい」と訴えた。同じくヘルパーの渡邊一さんは買い物、調理、掃除など同時並行で詰め込んでも60分では収まっていないと行為に追われる現場の実態を報告し、45分で同等のサービス提供は困難だと主張した。

<シルバー産業新聞 2011年12月10日号>

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