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介護保険・行政地域区分見直しで介護報酬引き下げを示唆 給付費分科会2011年12月19日10時00分

 10月7日に開催された介護給付費分科会で厚労省は、介護報酬の地域区分の見直しについて財政中立とする場合、約0.6%の切り下げが必要となる試算を提示した。

 地域区分は地域ごとの人件費の差を調整するための措置。介護保険創設時に国家公務員の地域手当を基準に5段階の上乗せ割合が決められた。その後09年度から国家公務員の地域手当が5段階から7段階に変更。上乗せ率も0%から18%に変更された。今回介護保険もそれに準じて地域区分と上乗せ割合を変更するもので、見直し後の費用額は現行の費用額に比べ0・6%高くなるため、財政中立の考えから報酬の0.6%引き下げが打ち出されたもの。

 すでに上乗せ割合は示されているが、0.6%切り下げられると特別区18%→17.4%、特甲地(1)15%→14.4%、特甲地(2)12%→11.4%、特甲地(3)10%→9.4%、甲地6%→5.4%、乙地3%→2.4%に引き下げられ、その他地区は0%がマイナス0.6%となり、1単位10円の原則が崩れる可能性がでてきた。

 この案に対して出席委員から反対意見が続出。「一律に0.6%引き下げるのは乱暴」(馬袋秀夫民間介護事業推進委員会代表)、「地方の人件費確保のためにも1単位10円以下にすべきではない。0.6%は新たな財源措置を講ずべき」(山田和彦全国老人保健施設協会会長)。「その他地区が圧倒的に多く、1単位が9.4円では事業所の運営が厳しくなる」(勝田登志子認知症の家族の人と家族の会副代表)。これに対して厚労省は「財政規律を考えれば上がる所もあれば下がる所も出てくる。1単位10円以下にするかどうかは今後の検討課題」と答えた。

 施設におけるアウトカム調査結果を発表

 またこの日は、介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会の武藤正樹委員長から、老健と特養を対象にした2010年度の調査結果が報告された。今回の調査では「要介護度」「認知症高齢者の日常生活自立度」「排尿の状況」など12項目をアウトカム指標にし、老健で3カ月後、特養で5か月後の同一利用者の状況変化が発表された。

 武藤委員長は「12項目で変化があったのは1割程度。しかも施設要因の与えていた影響は限定的。またサービス提供体制強化加算を算定している特養において排尿・排便の維持改善が有意に多かった以外は加算算定とアウトカム指標との相関は認められなかった」と調査結果を報告。その上で「アウトカム指標の変化を介護報酬上直接評価することは課題も多いが、今後その実現のためにさらにデータを収集し、インセンティブを与え高齢者の生活の質を上げることが大切」と結んだ。

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