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介護保険・行政現役世代6割以上が社会保障給付に不安 厚労白書2011年10月14日09時30分

 厚生労働省は8月23日、2011年版の厚生労働白書を公表した。同省が白書作成に当たっての資料を得るために、今年2月に全国の2300人を対象に実施した「社会保障に関するアンケート」調査では、6割以上が現行の社会保障の給付内容について、「将来、現状は維持できない」と不安感を抱えていることが分った。

現在の社会保障の給付内容について「現状は維持できない」と回答した者が61・3%に及び、「現状は何とか維持できる」(22・0%)、「現状は維持できる」(3・7%)、分からない(12・4%)を大きく引き離しており、特に、現役世代で「現状は維持できない」と回答する傾向があり、50歳代では72・6%に及んだ。白書は、「現役世代の負担は限界に近づきつつあり、国の財政も厳しい状況にあることについて国民が認識していることがうかがえる」とし、「中長期的に持続可能な制度としていくためには、給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保が必須である」と訴えている。

 今後の社会保障の給付と負担のバランスでは、「一定の負担増を容認」の占める割合が48・5%で最も高く、「給付水準をある程度下げても従来どおりの負担」が22・1%、「給付水準を大幅に下げて負担減」9・7%となっており、「一定の負担増容認」と「大幅負担増容認の2・9%を合わせた「負担増容認」の占める割合は51・4%と半数を超えている。

 一生涯における社会保障の給付と負担のバランスをみると、「自分が一生涯で負担した分よりかなり少ない給付と思う」人が32・9%で最も高く、「やや少ない給付と思う」人26・5%、「ちょうどつりあった給付と思う」人14・3%で、「かなり減少」と「やや減少」を合計した59・4%が、自分の負担よりも受け取る給付が減少すると否定的に考えている。また、年齢が低いほど「かなり減少」の占める割合が高く、20~40歳代では5割を超えていた。

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