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介護保険・行政これからの介護保険 「介護サービスの経営状況おおむね改善」2011年11月24日19時00分

 これからの介護保険 第110回

 厚労省は9月30日の第6回社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶應義塾大学教授)で11年介護事業経営実態調査結果の速報値を発表。08年より10サービスで収支差率がアップするなど経営状況は概ね改善された。調査結果は報酬改定のための指標として10月7日の同分科会に提出される。

 同調査は11年3月の居宅、施設サービスごとの収支状況を調査したもの。4月に約3万事業所を対象に行い有効回答数は約1万事業所、有効回答率は36.1%であった。東日本大震災の影響を踏まえ青森、岩手、宮城、福島、茨城の事業所は調査対象外とした。

 収支差率が最も高かったのは通所介護の11.6%。08年度より4.3ポイント上昇し10年の概況調査より1.4ポイント低下した。施設3サービスは9%台と安定。介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は10年に一度10%を越え今回は少し下がった。

 また08年でマイナスの大きかった居宅介護支援は▲17%から▲2.6%、小規模多機能型居宅介護は▲8%から5.9%と大幅に改善。一方で認知症対応型共同生活介護(08年9.7%、10年14.7%、今回8.4%)と訪問看護(2.7%、6%、2.3%)は10年に大きく改善するも再び悪化。結果的に収支差率は08年より下がった。

 委員からは「地域区分ごとの収支差率をより分析的に行ってほしい」(村川浩一・日本社会事業大学教授)、「一法人ごとの指標も必要」(堀田聰子・労働政策研究・研修機構雇用戦略部門研究員)などの意見が挙がった。

 また介護サービスの総収入に占める給与費の割合は13サービスが08年を下回るなど概ね減少傾向。「新規採用数が増え平均給与が下がったと考えられる」(藤井賢一郎・日本社会事業大学准教授)、「09年度の報酬改定3%アップ分が経営者側に流れているのでは」(池田省三・地域ケア政策ネットワーク研究主幹)などの見方が示された。

<シルバー産業新聞10月10日号>

介護経営実態調査

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