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介護保険・行政介護報酬改定検証・研究委員会が初会合2012年5月15日11時55分

巡回型サービス・サ高住などの実態を調査

 厚生労働省は、4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会(座長・大島伸一=国立長寿医療研究センター総長)の初会合を開き、12年介護報酬改定に関する調査研究を行うための調査項目について検討した。
 同検討会は、介護給付費分科会の審議報告で「検討が必要」とされた項目について、調査・研究を行うために設置された。

 調査を行う項目は、①12年改定の効果検証と②調査研究の大きく2つ。

 効果検証では、

 ①サービス付き高齢者向け住宅の実施状況(入居者の属性、居宅サービスや協力医療機関との連携状況、受入可能な要介護度や医療の必要性など)

 ②定期巡回・随時対応サービスの実施状況(整備状況、利用者像と提供サービス内容、オペレーターの資格要件と対応状況など)

 ③複合型サービスの実施状況(整備状況、利用者像と提供サービス内容など)

 ④集合住宅における訪問系サービスの提供状況(集合住宅への併設状況、居住する要介護者数、担当する居宅介護事業所数など)

 ⑤介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証(在宅復帰支援機能の高い施設の具体的な取り組みや周辺環境などの実態把握と在宅復帰機能を高める要素について)

 ⑥短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況(緊急短期入所体制確保加算、緊急短期入所受入加算等の算定状況、緊急時の状況、受入促進のための方策など)

 ⑦20分未満の身体介護の提供状況(利用実態、利用時間帯別のサービス内容について)

 ⑧リハビリ職と介護職との連携の実施状況(生活機能向上連携加算の取り組みと課題について)

――の8つの調査を行う。このうち、①~⑥は今年度に実施し、⑦⑧は来年度に実施する考え。

 一方、調査研究では12年度中に①要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査(要支援者のADL、IADL、認知機能などについて、具体的なサービス内容、提供時間など)②認知症に対して現在実施されているサービスの実態調査(要介護度に応じたグループ等でのサービス提供の実態、利用者にふさわしいケア内容について)③介護事業所、介護施設における医師、看護師が担っている役割の実態調査(医療職の勤務実態、医療・看護の提供状況について)④生活期に実施されているリハビリテーションの実態調査(具体的内容、リハビリテーション・機能訓練のアウトカムの評価方法について)――の4つの調査を行う。

 今後のスケジュールは、夏頃を目途に今年度の調査を実施し、来年3月を目途に再び検討会を開いて、実施した調査結果の報告と13年度の調査内容について検討を行う予定。

 参加した委員から、いずれの案も了承が得られた。

<シルバー産業新聞 2012年5月10日号>

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