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介護保険・行政福祉用具貸与の個別援助計画導入 おおむね了承2011年11月22日13時00分

 厚生労働省は11月10日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=大森彌・東京大学名誉教授)を開催し、福祉用具サービスの次期改正内容について検討を行った。これまでの検討会で示されてきた、福祉用具貸与にも個別援助計画の作成を義務付ける方針については、出席した委員から異論がなく、概ねで了承となった。

 この日、福祉用具改正の論点として示されたのは、①個別援助計画の導入②介護給付費通知書の推進――の2点。

①個別援助計画の導入については、前回に引き続き、今回の審議でも各委員から特段の異論はなく、概ねで了承された。これにより、次期改正での個別援助計画の導入は決定的となった。

 個別援助計画の導入を巡っては▽義務化の周知徹底▽導入までのスケジュール▽130万人いる既存の福祉用具利用者の取り扱い▽計画書作成者の要件▽専門性に対する評価――など課題も多い。12年度からの実施に向け、今後、関係団体などと調整しながら、具体的な中身が検討される。

②介護給付費通知書の推進については、現在578市町村で取り組まれているが、これを全保険者で実施されるように推進していく考えを示した。

 委員からは「介護給付費通知は利用者側のコスト意識につながるし、適切な価格設定に役立つ」(高智英太郎・健康保険組合連合会理事)と、全面的に賛成する意見が多く、「真面目にモニタリングやメンテナンスを実施している事業者のレンタル料は高くなる。一方で何もしない事業者はレンタル料を安くできる。不適切な貸与を行う事業者については、名前を公表できるようにするなど、保険者機能を強化すべき」(池田省三・地域ケア政策ネットワーク研究主幹)、「福祉用具の価格については、きちんとした評価やモデル事業を行い、できれば医療保険の薬価同様、参照価格を示すような段階に進めて欲しい」(村川浩一・日本社会事業大学教授)など、さらなる給付の適正化を求める意見も出された。

 また、この日は9月8日の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で介護保険の対象にすべきとされた福祉用具・住宅改修の追加6種目の報告も行われた。次期改正で追加が予定されているのは、①介助用ベルト(貸与)②自動排泄処理装置(貸与、一部は購入)③便座の底上げ部材(購入)④通路等の傾斜の解消(住宅改修)⑤扉の撤去(住宅改修)⑥転落防止柵の設置(住宅改修)――の6種目。

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