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介護保険・行政利用者負担増策を再提示 厚労省2011年12月 8日23時00分

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  • 10月31日に開催された社会保障審議会介護保険部会

 厚生労働省は10月31日、社会保障審議会介護保険部会(座長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催し、「費用負担の能力に応じた負担の強化」という政府の社会保障・税一体改革の方針を踏まえ、介護保険分野で利用者負担となる施策案を提示した。

 今回の部会では、これまでに示されていた2号被保険料の総報酬割の導入に加え▽要支援者の利用者負担増▽ケアマネジメントへの利用者負担の導入▽一定以上所得者の利用者負担増▽多床室の給付範囲の見直し▽補足給付の資産等の勘案――など、昨年の介護保険部会で議論された負担増策が再び提示された。

 介護保険部会での最大のテーマは、今年度末で期限が切れる介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み入れた場合、年間で500億円の国費が必要となることから、その財源確保策を検討している。

 その中で特に有力視されているのが、2号被保険者の総報酬割の導入。加入者数に応じて保険料を算出している現行制度を見直し、総所得に応じて保険料を決める方法に見直す案だ。その場合、年間で約1300億円の国庫負担の削減が見込め、仮に3分の1だけを導入した場合でも430億円の国費が確保できる。

 この他に政府の社会保障・税一体改革の方針を受ける形で、新たな負担増策が示されたのが今回の部会の内容。

 要支援者の利用者負担増については、2025年に要介護認定者の数を現行ベースより3%程度減少させる観点からの提案。この実現に向けた制度的な対応として、予防給付の利用者負担割合の引き上げについて検討を求めている。

ケアマネジメントへの利用者負担導入については、自立支援に向けてケアマネジメントの機能強化を図る観点からの提案となっている。

一定以上所得者の利用者負担増については、世代内での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る観点からの提案で、仮に利用者負担を引き上げる場合、対象となる「一定以上の所得」の線引きを課題に上げている。

ただ、いずれの案も昨年の同部会での議論では反対意見が多く、最終的には両論併記の形となり、今回の改正法の中では見送られている。

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