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介護保険・行政新規認定の有効期間延長 市町村判断で1年に2012年2月23日21時00分

 厚生労働省は1月25日の社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌=東京大学名誉教授)で要介護認定の新規申請について認定有効期間の上限を6カ月から12カ月に変更する省令改正案を示した。大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、高松市長)は「認定件数の増加や複雑化により現場の事務負担は重くなっている。実態にあった見直しに感謝したい」と述べるなど委員からの異論はなく、来年4月から施行される見込みだ。

 原則の認定有効期間は6カ月のままだが、施行後は保険者の判断で最長12カ月まで設定可能となる。

 要介護認定に係る有効期間の見直しは、市町村の事務負担を軽減する目的から、昨年4月にも区分変更申請、要支援と要介護をまたぐ更新申請の有効期間が延長されている。

 

<シルバー産業新聞 2012年2月10日号>

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