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介護保険・行政介護報酬改定率プラス1.2% 1月末に新報酬掲示2012年1月13日17時00分

 政府は12月22日、12年度からの介護報酬を1.2%(在宅+1.0%、施設+0.2%)引き上げることに決めた。前回改定に引き続き、今回もプラス改定となったが、今年度末で終了する介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み込む場合、2.0%のプラス改定が必要だったため、実質は0.8%のマイナスとなる。今回示された改定率を受け、今後、厚労省が具体的な報酬単価の設定を行い、今月末に開催される介護給付費分科会で新報酬が決定される予定だ。

 12月22日に政府が示した来年度からの介護報酬の改定率はプラス1.2%。内訳は在宅がプラス1.0%、施設がプラス0.2%となった。

 改定率のこれまでの変遷は、03年がマイナス2.3%、06年がマイナ2.4%(05年10月改定含む)と2回連続でマイナス改定となった後、09年ではプラス3.0%と初のプラス改定に転じた。今回の改定は、前回改定に引き続きのプラス改定となる。

 問題は介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み込んだ上でのプラス1.2%ということ。

 処遇改善交付金は3月末で終了するため、今回の報酬改定では、その財源を介護保険財政で賄う方針になっている。

 具体的には処遇改善加算(仮称)を創設し、引き続き介護職員に対して、これまでと同額を確保する方針。その場合、改定率に直すとプラス2.0%に相当するため、実質は0.8%分不足することになる。

 厚労省は本紙の取材に対し、10年度の消費物価指数の下落が0.8%のため、「1.2%であっても、実質、処遇改善相当分は確保した」(厚労省担当者)と説明する。

 仮に処遇改善分が確保されているとしても、地域区分の見直しや審議会で議論された重点配分項目などは、既存サービスの報酬単価を見直すことで財源を捻出しなければならず、今後発表される新報酬では、厳しい内容になるサービスも予想される。

 今回示された改定率を元に、厚労省が具体的な報酬単価の設定を行い、今月末に開催される介護給付費分科会で新しい介護報酬の諮問・答申が行われる予定になっている。

 同時改定となる診療報酬の改定率については、診察や治療にかかる本体部分と薬価部分を合わせ、全体でプラス0.004%となり、こちらもプラス改定で決着した。

<シルバー産業新聞 2012年1月10日号>

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