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介護保険・行政経営状況は改善 10年介護事業経営概況調査2011年9月19日20時05分

 厚生労働省は7月14日、「2010年介護事業経営概況調査」の結果を公表した。10年7月1日を調査日として、09年度の収入・支出の状況を調査したもので、処遇改善交付金の影響がないと見られる。調査客体数は9841事業所で、有効回答数は41.4%だった。

 調査結果をみると、15サービスのうち13サービスで08年の経営実態調査と比べて収益差率が上昇。認知症対応型通所介護と通所リハビリテーションのみが収支差率を下げた。収支差率が大きい事業所は、認知症対応型共同生活介護の14.7%、通所介護の13.0%、介護老人福祉施設・福祉用具貸与の12.0%など。一方、収支差率がマイナスになっていたのは、居宅介護支援のマイナス4.0%のみで、全体として、収支差率が改善されたのは、09年の介護報酬改定による収入の増加が影響しているものと見られる。

 なお同調査は、昨年12月24日の社会保障審議会第70回介護給付費分科会に速報として提出されていたが、そのときの調査結果では、短期入所生活介護も収支差率がマイナスであったがプラスに転じ、他のサービスもほとんどが収支差率を増加させている。

 同省では、次期介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的に、今年4月に約3万3000事業所を対象に、経営実態調査(報酬改定の前年に実施)を実施しており、今秋公表する予定だ。

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  • 介護事業経営概況調査データ

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