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介護保険・行政EPA介護福祉士国家試験 論点の意見を募集 厚労省2012年5月15日09時23分

 2008年度から受入れが始まった経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者が、始めて受験した前回国家試験では、受験者95人のうち、合格者は36人で、合格率37.9%に止まり、全体の合格率63.9%とは大きな開きがあった。

 厚生労働省では、候補者に対する学習支援事業を実施するとともに、国家試験においても試験の質を担保した上で、日本語を母国語としない者にとっても分かりやすい文章となるよう問題を作成し、難解な漢字へのふりがな付記や疾病名への英語併記等の対応を図ってきたにもかかわらず、合格率の上昇につながらなかったことから、さらに幅広い観点からの検討を進めるべく、「EPA介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」を立ち上げた。そして、主な論点について広く意見を募集することになった。

 今回意見を募集する論点は①わかりやすい日本語への改善②試験時間の延長③母国語・英語での試験とコミュニケーションの能力試験の併用の適否④学習支援――の4点について。

<シルバー産業新聞 2012年5月10日号>

 

厚労省のHPのアンケート用紙で回答する。郵送、Fax、EMAILのいずれでも受け付ける。
アンケート用紙はhttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p2012042001html

〇意見提出先:
 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

〇送付方法
 郵送 〒100‐8916 東京都千代田区霞が関1‐2‐2
 FAX 03-3591-9898
 EMAIL  epa-kaigo@mhlw.go.jp

締め切りは5月17日(木)。

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