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介護保険・行政訪問系も就労可能に EPA介護福祉士2016年11月16日07時05分

 厚生労働省の「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会(座長=根本嘉昭・神奈川県保健福祉大学名誉教授)」は10月28日、同検討会の報告書を取りまとめた。報告書はEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するために必要な対応をまとめたもの。来年度実施を予定し、同省は受入れ施設が取組むべき対応について、今後ガイドラインを通知で示す。

 報告書ではEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するための課題として①日本の生活に合わせたサービス提供②緊急事態発生時の対応③訪問サービス提供に関する適切な記録等の作成――の3点を挙げた。それぞれについて、受入れ施設で追加的に必要な対応を明記した。

 ①では、EPA介護福祉士に、日本の文化や食事などの生活様式や、訪問介護の基本事項などに関する研修を行うことが盛り込まれた。②では、緊急時や事故発生時の対応を記載したマニュアルの整備を行う。EPA介護福祉士に研修を行う。③の記録については適切な記録作成ができるように、▽チェックシート方式による記録の簡略化▽文字の色分けによる優先順位、緊急度区別▽申し送り事項の明確化――などが示された。

 また、サービス提供責任者にはEPA介護福祉士が一人で適切なケアが行えるように、数回、もしくは一定期間同行するなど、OJTの実施を求めた。日本語能力については、新たに要件を設けず、サービス提供責任者などが、EPA介護福祉士が適切な日本語能力を持っているかを把握・判断したうえで、訪問介護員として配置することとした。

 ガイドラインでは、より具体的な内容が示される。ガイドライン自体に、法的拘束力は無いが、受入れ調整機関である国際厚生事業団が年1回、受入れ施設を巡回訪問し、今回の追加対応も適切に実施されているか確認する。巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだ場合、最低3年間は受入れができなくなる。

 訪問系サービスの範囲についても、ガイドラインで示される予定だが、同省は、介護福祉士の受験資格に必要な実務経験の範囲が想定されると説明している。

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