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介護保険・行政EPA介護福祉士 訪問系サービスも就労範囲に2016年9月21日07時00分

 厚生労働省は8月5日、都内で「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会(座長=根本嘉昭神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催。経済連携協定の枠組みで来日し、介護福祉士資格を取得した「EPA介護福祉士」の就労範囲に訪問系サービスを追加するための検討を始めた。早ければ10月にも同検討会にてとりまとめが行われる。

 訪問系サービスは訪問介護、訪問入浴、定期巡回、夜間対応型訪問介護の4つ。これらのサービスでは利用者と一対一で業務を行うことが基本となり、追加にあたっては利用者とEPA介護福祉士双方の人権擁護を担保するための措置が検討事項となっていた。

 初回であるこの日は実際にEPA介護福祉士の受け入れを行っている施設などからヒアリングを行った。EPA介護福祉士が訪問系サービスを担うために、事故や急変などの緊急時、本人・家族のクレームへの対応などが課題として挙がった。現在2人のEPA介護福祉士が就労する東京都板橋区の特養「ケアポート板橋(運営=不二健育会)」の小清水一雄施設長は、こうした課題は受け入れ側のフォローがあればクリアできると指摘。利用者・家族からの信頼を得るまで職員2人で訪問したり、携帯電話を貸与し緊急時はすぐに事業所へ対応を仰ぐなど、同施設が行っている対応を紹介した。

 次回は9月6日に開催され、今回のヒアリングを踏まえて整理した論点が事務局より示される予定だ。15年10月時点で、EPAにより入国した介護福祉士候補者は累計で2106人。そのうち国家試験に合格し、介護福祉士として日本で働く人は249人。

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