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介護保険・行政日本版CCRC検討 アクティブシニアの地方移住推進2015年5月 1日08時10分

 政府が日本でのCCRC(Continuing Care Retirement Community)導入に向けた検討を進めている。退職したアクティブシニアなどの地方移住を推進し、医療・介護が必要になっても継続したケアを受けながら安心して暮らせる体制づくりを目指す。CCRCは高齢者が移住し、健康時から終末期まで継続的なケアや生活サービスなどを受けながら生涯学習や社会活動などに参加する共同体。アメリカでは2,000カ所ほどのCCRCが存在し、推定居住者は75万人に上るという。

 昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、今年度中に▽事業実施主体▽サービス内容▽居住者によるコミュニティの形成――などについて課題や論点を整理し、結論を得るとしている。さらに16年度以降はモデル事業実施などを経て、全国展開へ繋げる方針を打ち出している。

 政府は2月に「日本版CCRC構想有識者会議」(座長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)の初会合を開催。日本版CCRC構想の基本コンセプト案として①「健康でアクティブな生活」の実現②「継続的なケア」の確保③地域社会(多世代)との共働④居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営⑤関連制度や「地方創生特区」等の活用による政策支援――の5点を提示した。 委員からは「若干の費用をもらってCCRCの住民同士で簡単な介護や家族支援などを行う互助のビジネスモデル化が重要」「日本版CCRCをマネジメントするコーディネーターが必要」「一定の年齢層のみが一度に入居すると、一気に要介護度が高くなり、アクティブなCCRCでなくなるおそれがある」などの意見や指摘が挙がった。

 同会議は5月にも素案をとりまとめ、夏頃には「日本版CCRC構想」の中間報告を行う見込みだ。

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