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介護保険・行政介護職のたん吸引  省令公布に向け制度整備2011年10月11日17時00分

 今年6月に「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」が成立し、12年度から一定の研修を受けた介護職員等によるたん吸引等の医行為が認められることになった。

 対象となる医行為は口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部のたん吸引と胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養。厚労省は9月の省令公布に向け研修制度、報酬の設定、安全性担保のしくみなど具体的な整備をすすめている。

 同省は「介護職員等によるたん吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・国立長寿医療研究センター総長)を昨年7月から9回にわたって開催し、医行為の範囲や必要な研修制度等について議論を重ねてきた。

 最後の開催となった7月22日の第9回検討会では研修制度の省令案を提示。対象者が比較的少ないケアを除く研修の類型を別途設けるなど現場のニーズに対応した研修体系に整理した。

 介護福祉士については16年1月の国家試験受験予定者の養成課程から講義50時間と演習による基本研修が組み込まれる。実地研修は可能な限り養成施設の介護実習の中で行うものとするが、介護福祉士の資格取得後でも受けることができ、修了した医行為についてのみ実際にケアを行えるものとする。

 一方、その他介護職員等については①対象となる行為の全てを行う研修②気管カニューレ内部のたん吸引と経鼻経管栄養を除く研修③障害者を対象に行う研修――の3類型を設けた。

 ①と②については講義50時間と演習による基本研修および対象となる行為の実地研修、③については重度訪問介護従事者養成研修と併せて行う場合は20.5時間、たん吸引等のみの場合は9時間の基本研修と対象者に必要な行為の実地研修を行うものとする。

 研修を行う事業者や施設等は登録研修機関として都道府県へ登録する。登録要件は▽たん吸引等に関する法律制度や実務科目の研修▽講師として十分な医師や看護師の確保▽研修に必要な設備や器具の確保――など。

 ケアを実施する事業者や施設等は登録特定行為事業者として都道府県へ登録する。登録要件は▽状態の急変など緊急時の医師等への連絡体制の整備▽ケアの計画書作成および本人や家族への説明と同意▽ケアの実施報告書の作成および医師への提出▽医療関係者を含む委員会の設置▽器具の衛生的な管理など感染症予防の措置▽実地研修未実施の介護福祉士に対する実地研修の実施――など主に安全性確保に関する案が提示された。

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