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介護保険・行政2号被保険者の総報酬割など「両論併記」でとりまとめ2011年12月27日14時50分

 厚労省は11月24日、社会保障審議会介護保険部会(座長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催し、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」について、取りまとめを行った。2号被保険者の総報酬割の導入や要支援者の利用負担の引き上げ、ケアマネジメントの自己負担導入など、これまで議論してきた負担増策については、最終的に「両論併記」とする形で了承された。

 同部会では、「費用負担の能力に応じた負担の強化」という政府の社会保障・税一体改革の方針を踏まえ、10月から11月にかけて、介護保険分野で利用者負担増となる施策について、議論してきた。

 この日の取りまとめでは、総報酬割の導入について、「負担能力に差のある共催・健保組合と協会けんぽの公平化を図り、制度の持続可能性を確保すべき」「介護報酬の地域区分の見直しと併せて相対的に所得の高い都市部の2号被保険者に負担を求めることは合理的」など、「賛成する意見が多く見られた」とする一方で、「制度発足時に加入者割とした考え方を尊重すべき」「2号被保険者は介護給付を受けることが極めて稀にもかかわらず、総報酬割で重い負担を強いられるものが発生することに事業主や被保険者の理解は得られない」などの「強い反対意見があった」と、両論を併記した。

 要支援者の利用負担引き上げについては、「要介護の程度によって自己負担の引き上げや新たな利用者負担の導入を検討する時期に来ている」などの意見がある一方、「利用抑制により重度化が進み、かえって費用がかかるとの立場から反対意見も多かった」とし、「引き続き制度的な対応に向けて検討を進める」とまとめた。

 ケアマネジメントの自己負担導入についても、「専門性と質向上の必要性についての理解を深めることが必要との立場から賛成する意見があった」とした一方で、「ケアマネジャーの資質向上を図るべき現段階では時期尚早」などの反対意見も挙げ、「引き続き検討」とした。

 この他、一定以上所得者の利用者負担引き上げ▽多床室の室料負担▽補足給付の資産等の勘案▽介護施設の重点化――などの論点についてもそれぞれ両論を併記。その上で、「一定以上所得者の利用者負担の引き上げ」と「補足給付の資産等の勘案」については、「肯定的な意見が多かった」との取りまとめを行った。

 また、介護職員の処遇改善交付金についても、「介護報酬に組み入れるべきとの意見が多かった」としている。

今回のとりまめ結果を踏まえ、今後、政府・与党が具体的な見直しに取り組むかどうかを判断する。

<シルバー産業新聞 2011年12月10日号>

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