ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

介護保険・行政消防庁 認知症高齢者GH火災対策で報告書2013年10月22日18時21分

「すべてのGHにスプリンクラー」 「報知機と通報機の連動」も

 総務省消防庁は9月7日、8月8日の「認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会」で示した、認知症高齢者グループホームにおける火災対策のあり方案に基づき、報告書をまとめた。

 報告書では、▽自動火災報知設備と自動火災通報装置の連動の原則義務化▽スプリンクラー設備の設置基準の見直し▽消防法令や建築基準法令に不適合な施設に対する行政指導の徹底――などを明記した。

 自動火災報知設備と自動火災通報装置の連動については、人員の少ない夜間の小規模施設の実情などから、原則義務づけることとした。東京都など、一部の地域ではすでに実施されており、消防当局でも十分対応できると判断した。

 スプリンクラーは、すべての事業所に原則義務化されることになる。例外として、施設構造が火災発生時に介助者の対応により避難が有効に行われるものについては、設置不要とされた。

 また、設置に係る必要経費については、介護基盤緊急整備等臨時特例基金など、事業者負担の軽減に繋がる助成制度の活用を国が促す必要があるとした。地方公共団体に対しても、事業者への啓発や制度の周知、助成制度による支援など、地域の実情に応じた取組みを促した。

 ソフト面の対応についても、従業員教育の徹底や効果的な訓練の実施、近隣との協力体制の構築が盛り込まれた。特に訓練の実施において、建物構造や入居者の特性、設置設備の状況、避難経路など、現場の実情に応じて効果を高める工夫が必要であるとした。併せて、既存のマニュアルや他施設の参考となる実践事例の活用も求めた。

 ほかにも、技術開発の動向について、他の消火剤を用いた設備開発を進め、順次、実用化を図ることが望ましいとした。

<シルバー産業新聞 2013年9月10日号>
 

「介護保険・行政」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール