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介護保険・行政厚労省調査 処遇改善加算の届出86.7%2013年4月12日08時00分

0401syogu.JPG 厚労省は3月25日に社会保障審議会介護給付費分科会経営調査委員会(座長=田中滋・慶應義塾大学大学院教授)を開催、12年度の介護従事者処遇状況等の調査結果を報告した。12年4月の報酬改定で交付金に替わって創設された介護職員処遇改善加算は86.7%の事業所が届出を実施。また63.1%が給与引き上げ等を行っていることが分かった。

 同調査は12年報酬改定による処遇改善への影響を検証し、次期改定への基礎資料を得ることが目的。12年10月に介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援の8878事業所・施設を対象に実施した。有効回答数7372で有効回答率は83.0%、対象の介護従事者はケアマネジャー、看護師、リハ職等も含め5万3126人であった。

要件満たす「加算Ⅰ」91.7%

 処遇改善加算の届出状況をサービス別で見ると介護老人福祉施設が96.9%で最も高い。認知症対応型共同生活介護94.6%、介護老人保健施設91.5%と続き、介護療養型医療施設は最も低い55.3%。「医療職が多く加算対象者の制約が困難」、「事務作業が煩雑」が主な理由となっている。

 また、届出の加算の種類は「キャリアパス要件」と「定量的要件」のいずれも満たす「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」が91.7%を占めている。

施設より低い訪問系の「給与等の引き上げ」

 12年4月1日から9月30日の間に「給与等を引き上げた」事業所の割合は全体の63.1%。「1年以内に引き上げる予定」の7.3%を合わせると70%を超える。内訳は「定期昇給を実施(予定)」が75.1%、「各手当の引き上げまた新設(予定)」21.8%など。

 ただしサービス別では介護老人福祉施設、介護老人保健施設の「給与等を引き上げた」割合がそれぞれ83.2%、82.5%であるのに対し、訪問介護56.0%、通所介護66.9%、居宅介護支援55.4%と訪問系が一様に低くなっている。

介護職員の平均給与は対前年6100円増

 処遇改善加算の届出を行った事業所における給与の状況を見ると、介護職員の12年9月の平均給与額は24万7760円と同一職員の前年比較で平均6100円増え、2.5%の伸び率を示している。

 看護職員は32万4470円で5220円増、生活相談員・支援相談員は31万5150円で3740円増、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士または機能訓練指導員は36万3310円で7300円増、ケアマネジャーは33万2030円で5240円増。伸び率だけを見れば介護職員が最も高い。

 「定期昇給か加算の効果か判断しづらい」(藤井賢一郎・日本社会事業大学専門職大学院准教授)、「職位や保有資格の変化を分析すればより調査が深まる」(堀田聰子・労働政策研究・研修機構研究員)などの意見が挙がった。

増員や腰痛対策など業務負担軽減も処遇改善策に

 給与等の引き上げ以外で「改善あり」と回答した割合が高い処遇改善は▽増員による負担軽減(28.2%)▽資格取得などに向けた教育研修機会の充実(27.1%)▽腰痛対策・メンタルケア等の健康管理の充実(26.3%)――などとなっている。

 また、この日は13年度も実施予定の同調査に関する調査方法・項目案が提出された。委員からは「景気全体の影響を踏まえ、他産業との比較検証も必要」(藤井氏)や、「施設の人員基準と実際の配置状況との乖離をどう埋めるかなど、具体的な議論につながる調査としてほしい」(渡部博・公認会計士渡部博事務所)などの要望が出された。

 今回の集計結果は次回開催までに再度精査し、13年度調査案も踏まえて同分科会に報告する予定となっている。

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