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介護保険・行政総合事業の伸展 みなし事業7割超える2016年1月19日08時00分

 15年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業の利用者は、7月時点で、1万7,100人になった(表参照)。内訳は基本チェックリストで選ばれる事業対象者が3,000人(18%、1人費用額2万500円)、要支援1は6,800人(40%、同2万700円)、要支援2は7,300人(42%、3万3,600円)。事業対象者と要支援1では、1人費用額は大きな差は見られない。費用額では4億4,800万円、請求事業所数は2,608事業所(1事業所当たり費用額17万1,780円)となった。

 訪問型・通所型で分けると、受給者は通所型1万1,200人(65%)、訪問型7,600人(44%)、介護予防マネジメント1,300人(1%)。費用額は通所型2億9,700万円(66%)、訪問型1億4,500万円(32%)、介護予防ケアマネジメント600万円(2%)。配食サービスは50万円未満。

 みなし事業の割合が高い。費用額の割合でみると、訪問型のみなしは73%、通所型は76%。みなしの割合は、事業対象者か要支援者かでの違いはない。

 7月までに総合事業を開始した市町村がある都道府県は34。未実施は青森県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、佐賀県、沖縄県の13府県。

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