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介護保険・行政高年齢者の雇用調査 「65歳まで働ける企業」大幅増の66%2013年11月13日08時00分

1102koyou1.jpg 厚生労働省は10月30日、「2013年高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%で、前年より17.7ポイントの大幅増加となり、過去最高を更新した。

 内訳は、「65歳以上まで継続雇用する制度」49.1%、「65歳以上定年」14.7%、「定年の廃止」2.6%で、企業規模別にみると、中小企業では68.5%(前年比16.8ポイント上昇)、大企業では48.9%(同24.6ポイント上昇)となっており、中小企業での取り組みが進んでいるが、大企業でも倍増した。

1102koyou2.jpg また、70歳以上まで働ける企業の割合は、18.2%(前年比0.1ポイント減少、企業総数の増加により減少)で、中小企業では19.0%(同0.1ポイント減少)、大企業では11.0%(同0.1ポイント減少)となっている。

 高年齢者雇用確保措置の実施企業の割合は、全企業(31人以上)で92.3%、51人以上規模企業で92.8%(今年4月の制度改正で単純に前年との比較はできない)。中小企業では91.9%(前年比5.1ポイント減少)、大企業では95.6%(同3.8ポイント減少)で、雇用確保措置が未実施の企業のうち、制度改正により廃止された労使協定による継続雇用制度の対象者を限定する基準がある65歳までの継続雇用制度を導入している企業は5.9%であった。

 集計は6月1日時点で、従業員31人以上の企業約14万余社を対象に実施。

1102koyou3.jpg 06年の雇用確保措置の義務化以後、高年齢労働者は増加を続けており、51人以上規模企業の60歳以上常用労働者数は、約246万5,000人で、義務化以前の05年と比較すると、約141万5,000人増加している。31人以上規模企業では約272万人で、09年と比較すると約56万人増加している。

 今年4月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されている。

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