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介護保険・行政腰痛予防の機器導入助成 予算28.5億円で継続2016年4月15日07時00分

 雇用改善や腰痛予防等の取組み費用を助成する「職場定着支援助成金」が新年度も継続する。介護事業所が腰痛予防等に役立つ機器を導入した場合、費用の半額を助成する「介護福祉機器等助成」の予算は昨年より2.7億円多い28.5億円。申請者、対象機器など運用要件の変更はない。

0403yotsu.jpg 対象機器は▽移動・昇降用リフト▽自動車用車いすリフト▽エアマット▽特殊浴槽▽ストレッチャー▽自動排泄処理装置▽車いす用体重計――の7種類。1品10万円以上に限る。シャワーキャリーは特殊浴槽の付属品として購入可能。

 介護事業所・施設は事前に対象機器、機器使用のための研修、導入効果を把握するスケジュール等を明記した導入計画を、計画開始日の6カ月前~1カ月前の日の前日までに都道府県労働局へ提出し、認定を受ける必要がある。導入計画期間は3カ月~1年間。期間終了までに、導入前後に実施したアンケートの結果から導入効果を測定・評価し、費用補助が決定される。

 具体的には、「身体的負担が大きいと感じている職員数」の改善率が60%以上の場合に機器導入関係費用を、また「身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率」が60%以上の場合に介護技術研修関係費用を、それぞれ半額助成する。

 助成額の上限は300万円。雇用保険の適用事業所単位で利用が可能だ。昨年度以前に同助成金を運用している事業所は、累計額300万円未満の場合、前回の支給決定日を過ぎてからであれば計画提出が可能。また、累計額が300万円に達している場合は、最後の支給決定日から3年経過している必要がある。

 昨年度の実績は16年1月時点で計画認定1,950件、29億7,751万円。支給決定は243件、3億9,404万円。認定件数の都道府県別では大阪が111件で最も多く、愛知106件、福岡85件と続く。

 また、支給決定分を対象機器別でみると、最多は特殊浴槽の157台で全体の4分の1を占める。次に移動・昇降用リフト123台、ストレッチャー91台となっている。

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