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介護保険・行政民介協 避難所に入浴所を設置2011年5月11日18時03分

 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(馬袋秀男理事長・ジャパンケアサービスグループ社長)は、今回の東日本大震災で被害を受けた会員企業に物資送付や介護職員の派遣といった支援活動を3月26日より行っている。  

 具体的な支援内容は①支援物資調達と送付②入浴車、スタッフの派遣③義援金の呼びかけ――など。  

 支援物資に関しては調達した食料品、日用品、衣類、医療品など全75品目をリスト化。被災会員はリストから必要な物資を必要量、要請できる。「支援といっても、集まった物資をやみくもに送るわけにはいかない。どこで何がどれだけ必要なのか把握し、要請があれば速やかに送付する」と同協会の扇田守専務理事は説明する。  

 4月からは入浴車とスタッフの派遣を開始。第一陣は宮城県女川町最大の避難所である女川町総合体育館や石巻市で活動中。現在800人近くの避難者が生活する女川町総合体育館では、隣接のテニスコートにテントを張って入浴所を設置。要介護者を対象に、入浴サービスを提供している。  

 また同会員から受け付けている義援金は4月13日時点で250万円ほど集まっている。  

 今回の支援に関して、4年前の新潟県中越沖地震で被災し、同協会の支援を受けた経験から「今度は私達の番」と応援を申し出る会員もいたという。

 深刻な被害を受けた今回の大震災では、長期的支援が不可欠。民介協では今年度の事業計画にも被災地の会員支援を盛り込み、継続的に支援を行っていく方針だ。
                              (2011年5月10日号)

  • 民介協被災支援_写真.jpg
  • 避難生活の心身を温める入浴

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