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介護保険・行政厚労省 介護事業経営実態調査 1年分収支を把握2016年1月15日08時05分

 厚生労働省は、12月14日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催。介護事業経営実態調査について、調査対象期間の見直しや複数年データの把握、「長期借入金返済支出」などの調査項目追加等を柱とする見直し案を諮問し、了承された。同調査の精度がより高まることが期待される。

 経営実態調査は3年に1度、介護事業者の経営状況を調べ、介護報酬改定の際の基礎資料にすることを目的に実施されている。調査結果が報酬改定に大きく影響することから、客観性や透明性のより高い調査手法に改善することが求められていた。

 この日の分科会で、厚労省は①調査対象期間②追加調査項目――の大きく2つを見直す方針を提示。

 ①調査対象期間では、報酬改定後2年目の1年分の収支状況を調査▽経営概況調査については、改定前後の2年分の収支状況を把握▽経営実態調査と経営概況調査の調査客体は一致させることはしない――の3つ。

 ②追加調査項目については、金融機関からの借入れ等を把握するため、調査項目に「長期借入金返済支出」を追加する。対象となるのは特養、老健、療養病床、特定施設、小規模多機能、GH、看護小規模多機能など、建物の取得にあたり、相当程度の投資が見込まれるサービスに限定。

 また、法人種別により税制が異なることから、調査結果の公表の際は、税引前の収支差率だけでなく、税引後の収支差率も記載することに改める。

 このほか、15年度から社会福祉法人の会計基準が新たな会計基準に移行することも踏まえ、国庫補助金等特別積立金取崩額の記載する項目を「介護事業収益」から「介護事業費用」に移行させる見直しを行う。

 さらに、介護報酬以外のものの取扱いについては、今後、費用の適切な按分方法について調査研究を検討すること、回収率や有効回答率を上げる取組みとして、前回調査で有効回答数が少なかったサービスや記入不備が多かった調査項目の改善を図ることなどの見直し案についても委員から大筋で了承された。

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