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介護保険・行政厚労省 改正法案や17年度予算のポイント説明2017年4月10日07時00分

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

 厚生労働省は3月10日、都道府県や政令指定都市などを対象とした「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催。現在、国会で審議されている介護保険改正法案や17年度予算案に計上された新規事業を中心に、同省各課が説明を行った。

【総合事業全市町村移行】サービス単価 事業者の採算性も考慮

 振興課関係では、4月から全市町村で取組みが始まった総合事業に対し、適切なサービス提供が行われるよう、留意事項などを説明した。

 この中で、単価設定に関しては、介護サービスの費用が、人件費と事業運営の間接費で構成され、訪問サービスの場合、その割合が7対3程度、通所サービスの場合5対5程度になっていることを説明。基準緩和型の単価については、職員配置基準を緩和すれば人件費に影響がでること、設備基準を緩和すれば間接費に影響が生まれることを踏まえ、「事業者の採算性も考慮した上で設定することが重要」とした。

 また、これまで築き上げてきた地域や事業者との関係性を損ねることのないよう、単価や基準を設定する際には、「サービス事業者をはじめとした関係機関と十分な協議を重ねることが大切」と念押しした。

 総合事業における介護職員処遇改善加算については、旧来の介護予防訪問介護などと同じように、(Ⅰ)~(Ⅳ)が規定されており、4月からの拡充分についても、「同様の措置にする予定」としている。

【福祉用具貸与「価格の見える化」】全国平均価格・上限設定 TAISコード等を活用

 福祉用具については、同一商品でも、平均的な貸与価格と比べて非常に高額な請求が存在するなどの問題があるとして、▽国が商品ごとに全国平均貸与価格を把握し公表▽福祉用具専門相談員に対し「貸与しようとする商品の特徴や貸与価格と併せて当該商品の全国平均貸与価格などを利用者に説明すること」「機能や価格帯の異なる複数商品を提示すること」を義務付け▽商品ごとに貸与価格の上限を設定(当該商品の全国平均貸与価格+1標準偏差)――などの取組みを進めることにより、適切な価格を確保していく。厚労省として、「今後、社会保障審議会介護給付費分科会での議論も踏まえつつ、具体的な手法について検討していく」と説明した。

 また、介護給付費の請求実績に基づき、全国平均貸与価格の公表、貸与価格の上限設定などを行うことを検討しているため、▽TAISコード等を、誤りなく正確に記載▽同一商品を含め、複数の福祉用具を請求する場合も、一つ一つ分けて記載――など、介護給付費請求書への適切な記載方法の徹底を指導するよう求めた。

【地域医療介護総合確保基金】定員30人以上の特養整備に活用

 消費税を財源にした地域医療介護総合確保基金については、前年度と同額の634億円を計上。特別養護老人ホームなどの整備に必要な経費や、多床室のプライバシー保護のための改修に必要な経費などの助成を行っていく。

 特に定員30人以上の特養については、施設の開設準備に要する経費などの支援を行うこととしており、増床も含めて着実に整備が進むよう、より一層の取組み強化を依頼した。

 また、既存の施設を運営する法人が、サテライト型居住施設を建設する際、同基金を活用できることの周知徹底も求めた(図)。高額医療合算介護サービス費現役並み所得層を細分化 高額介護サービス費の見直しについては、世代間・世代内の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、▽第4段階の月額上限を現行の3万7200円から4万4400円に引き上げ▽1割負担となる被保険者のみ世帯については、新たに年間の自己負担の合計額に対し、44万6400円の負担上限額を設定(3年間の時限措置)――とする。施行は今年8月からを予定。

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 また、医療保険制度の高額療養費制度の見直しに伴い、高額医療合算介護サービス費についても見直しが行われる。現行の算定基準額は▽一般所得者が56万円▽課税所得145万円以上の現役並み所得者は67万円となっているが、見直し後は、現役並み所得者の階層を細分化し、①一般所得者56万円(据え置き)②課税所得145万円以上が67万円(据え置き)③課税所得380万円以上が141万円④課税所得690万円以上が212万円――となる。施行は18年8月からを予定し、改正内容の詳細や事務手続などについては、追って連絡するとした。

【ケアマネ試験10月8日】経過措置の最終年介護業務従事者の受験

 介護支援専門員の資質向上については、都道府県が行っている研修の質の標準化を図るために、昨年11月にガイドラインを策定し、「このガイドラインを十分活用しながら、介護支援専門員への研修を着実に実施するようお願いする」と求めた。

 適切なケアマネジメント手法策定の取組については、脳血管疾患や大腿骨頸部骨折など、地域連携パスが定着している疾患に対し、介護支援専門員がアセスメントやモニタリングを行う際に把握しなければいけないことを、現在、国で検討していると説明した。

 また、17年度の新規取組みとして、高齢者の自立支援や重度化防止を推進するためのケアマネジメント手法の標準化にも取り組んでいく。

 介護支援専門員実務研修受講試験については、受験要件が、「保健・医療・福祉に係る法定資格保有者と相談援助業務従事者」に切り替わっており、今年度が経過措置期間の最終年。法定資格に基づかない介護業務従事者が受験できるのは、今年が最後となる。試験日については、10月8日(日)を予定しているとした。

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