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介護保険・行政療養病床 17年度末廃止2017年1月13日07時00分

介護保険に新類型

 社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)は12月20日、2017年度末に廃止される療養病床についての議論を整理した。転換先となる新類型は介護保険法に規定し、具体的な基準や報酬は今後の介護給付費分科会で検討される。転換に必要な経過措置期間の目安は3年と6年とで意見が分かれ両論併記となった。

 介護療養病床と看護師配置が25対1の医療療養病床は17年度末に廃止される。特別部会では受け皿となる新類型を介護保険、医療保険どちらに位置付けるか、利用者や基準のイメージ、転換に必要な経過措置などについて検討を重ねてきた。今回整理した内容をもとに、今年の通常国会に改正法案が提出される。

 新類型は要介護高齢者の長期療養・生活施設として、介護保険法の施設サービスに位置付けられる。主な利用者像として、「重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等(療養機能強化型A・B相当)」を受け入れる「医療内包型(Ⅰ)」と、(Ⅰ)と比べて容体は比較的安定した者を想定する「医療内包型(Ⅱ)」が設けられる。施設基準は(Ⅰ)が介護療養病床相当、(Ⅱ)が老健施設相当「以上」とした。これを念頭に介護給付費分科会で詳細な人員基準と報酬を審議する。

 設備基準は老健施設を参考に、具体的には「1室あたり定員4人以下、かつ入所者1人当たり8㎡が適当」とまとめた。多床室の場合は家具やパーテーションなどの間仕切りを設置し、プライバシーに配慮した療養環境を整える。さらに生活施設としての機能を備えることを踏まえ、「個室などの生活環境を改善する取り組み」をより手厚く評価するなど、特性に応じた評価を検討すべきとしている。他の介護保険施設と同様、補足給付の対象となる。

 療養病床が新類型ではなく、「居住スペースと医療機関の併設型」へ転換する場合も要件を緩和する。緩和の内容も介護給付費分科会の検討事項だが、居住スペースについて、大規模改修までの間は現行の1室当たり定員4人以下、かつ入所者1人当たり6.4㎡以上を認めるべきとの意見が挙がっている。また医療機関併設型の場合、居住スペースの高齢者に対して、併設医療機関からの医師の往診などで、夜間・休日の対応も可能となるように配慮すべきとしている。

介護療養の転換猶予 3年か6年で今後結論

 新類型の具体的な人員基準、施設基準、報酬が具体的に決まるのは、17年度末ごろになることが見込まれる中、介護療養病床から転換の経過措置を十分に設けるべきとした。ただし、経過措置の期間の目安は「3年程度」と「6年程度」と意見が分かれ、双方を併記した。法律事項のため、厚労省が与党などと検討し、法案提出までに判断する。医療療養病床も、緩和された看護師配置基準について、転換に必要な準備期間に限り、延長を認めるべきとした。

 新類型は療養病床の転換以外に新設も認められる。ただし、療養病床の転換を優先し、新規参入を制約する期間などを設けるべきとの意見がある。

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