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介護保険・行政厚労省調査 特養内部留保1.6億円 過剰留保は3割程度2013年6月25日08時02分

0605tokuyo1.jpg 厚労省は5月21日に開かれた第7回社会保障審議会介護給付費分科会経営調査委員会(委員長=田中滋・慶應義塾大学大学院教授)で特養の内部留保に関する実態把握調査を報告した。

 同調査ではまず、これまで曖昧だった内部留保の定義を整理。次期繰越金とその他積立金など源泉で評価したものを「発生源内部留保」、基本財産や固定負債を含まず現預金から流動負債と退職給与引当金を引いたものを「実在内部留保」とそれぞれ定義した。
 特養、老健、療養型計4734施設について11年度末の財務諸表をもとに調査した結果、特養は1施設あたりの発生源内部留保額が3.1億円、実在内部留保額は1.6億円だった。

 同調査ではさらに、基本財産を維持する上で必要となる利益を「必要内部留保」と新たに定義し、実在内部留保の多寡を検証。必要内部留保よりも「多い」と判定された施設は32.8%にとどまり、一方で「少ない」と判定された施設は52.5%と半数以上を占めた。

 委員からは内部留保額の妥当性について「単に貸借対照表の公表だけでなく、内部留保の使途を地域住民へ明示していくべき」(渡部博・公認会計士渡部博事務所)、「職員が処遇に納得し、かつ地域住民から支持される特養の事例を増やしてほしい」(堀田聰子・労働政策研究・研修機構研究員)などの意見が述べられた。 

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